民事再生について

• 住宅ロ－ンがある。自営業をしている。等で自己破産や任意整理ができない方は（総額5,000万円以内）
  条件が揃えば債務額を５分の１にできる制度です。
• 住宅を手放さずに手続きができます。収入の面などで条件がありますので、それをクリアできる方が対象となります。
• 通常３年（特別５年）で返済できる計画を立て、裁判所に認可をしてもらい債務が圧縮されます。
• 受任されれば債権者の支払いは止まります。

必要書類

• 戸籍謄本　(3ヶ月以内)
• 住民票の写し(3ヶ月以内　省略無し)
• 住居の賃貸借契約書
• 債権者との契約書等(所在・支店名が解るもの)
• 預貯金通帳
• 保険証書　解約返戻金証明書
• 給与明細書(2ヶ月分以上)
• 所得証明書(市町村発行　省略無し　2年分)
• 公共料金の領収書(電話・ガス・水道・電話　2ヶ月分以上)
• 認め印 (お預かりします)

ご依頼から完了まで

受任から書類返還まで約３ヶ月～７ヶ月程度の日数が必要です。　以下の順序で課程を経過します。
受任＞通知＞履歴開示＞計算＞書類が揃う＞申立＞開始決定＞再生計画案提出＞認可決定＞書類返還